『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波書店)

憲法改正国民投票が実施された時、今のまま実施すれば間違いなく時の与党に有利になる。
それは、国民投票においては、投票運動期間中にメディアにおける広告規制がないために起こる。
広告業界に長くいた著者によるこの指摘は、非常に重要である。

本間龍 『メディアに操作される憲法改正国民投票』。岩波書店。2017

著者が考える憲法改正国民投票の問題点は以下2つ。
1)投票運動期間中の広告規制がない
・有権者の判断は改憲か否かの主張
・判断材料として使われるのは広告
・広告規制がないので、投票運動期間中に使われる広告予算には歯止めがない
・予算が大きいほうの主張のみが広告され、有権者は片方の広告内容でしか判断しない可能性が極めて高い

・資金面では改憲派が圧倒的に有利。有権者に一番影響があるテレビ広告を始め、多くの広告を使い、改憲主張を有権者に植え付ける

2)改憲派の広告宣伝を引き受けるのが日本最大の広告代理店である電通
・電通は最大の広告代理店であり、テレビ界のシェアが圧倒的に大きい。また、戦後一貫して自民党の広告を行ってきた
・今の自民党の意見=改憲の広告が、圧倒的に有利な時間帯・量・質(有名人)で流される

この問題に対し、
・早急に広告の総発注額規制と賛成/反対の広告が同じになるようにする
・意見表明も投票2週間前から禁止とする
・テレビCMの禁止
等を著者は提言する。
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